注文した覚えがない健康食品が突然自宅に送られ、無理矢理購入させられる「送りつけ商法」。
この「送りつけ商法」による被害が、全国で多発しているそうです。
「送りつけ商法」で被害をとくに受けているのは高齢者たちで、昨年度に国民生活センターがまとめた「送りつけ商法」被害の相談件数は、高齢者を中心に約1万3千件にもなっていたということです。
被害が増加しているのに加え、「送りつけ商法」の手口も悪質化していて、業者から脅しの電話がかかってきて、無理矢理購入を約束させたりたり、劣悪な商品が送られてきて、届いた商品を使用して健康被害が出たりしたケースもあるそうです。
業者からの電話を断った際に、相手が「会社を潰す気か」「弁護士を連れて行く」などと脅してきても、相手が本当に弁護士を連れて来られるワケがありませんから無視して、国民生活センターに連絡しましょう。